学校のシステムは

義務教育の学校について

学校の義務教育のシステム

日本では小中学校は義務教育とされ、学校に通うことが義務づけられています。ではこの義務とは誰に対する義務なのでしょう。日本の法律では、この義務の所在は保護者にあるとされています。つまり、保護者は特別な理由がない限り、子供を教育機関に通わせなければ法律違反となり罰金対象となります。なので、あくまで保護者が子供に教育を受けさせる義務なのであって、子供が教育機関に通わなければならないという義務ではないというわけです。分かりやすく言えば、子供が行きたくないと言えばそれは子供の意思による不登校なので法律違反にはなりませんが、保護者の都合により子供の意思に反して不登校の状態になっている場合では法律違反となります。システムを見直して、受けさせるべき教育は行き届くように整備することが重要視されています。

日本の義務教育の現状と課題

日本の義務教育は、戦後の1947年(昭和22年)に小1~中3の計9年と定められました。これは国際的に見ても標準的で、国によっては実際には就学できていない子どももいる中、日本の就学率は100%という統計が出ています。戦後しばらくは重度障害者の就学猶予という例はありましたが、1979年(昭和54年)に養護学校義務化が施行され、完全に100%になりました。課題としては、不登校の児童・生徒の増加に対する対策があります。そのためには増えてきているフリースクールの法制化についての審議が続けられています。また、高等学校進学率も100%近くなり、義務教育の年限を広げるという案もあります。授業料を無償化するメリットがある反面、生徒の自主性を重んじる立場から反対意見も出ています。

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